住宅の新築・リフォーム、木造軸組工法住宅の設計・施工 長野県飯田市の有限会社安達建築

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安達建築
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■耐震補強工事の助成金

飯田・下伊那の南信は、中央構造線といわれる活断層に関連したエリア。これからの備えとして、耐震工事を検討されている声を聞きます。当社では、お客様の住宅を無料診断し、ご希望に沿った耐震工事のご提案をさせていただいております。備えあれば憂いなし。まずは、お気軽に無料診断をお試しください。
 



飯田市が行った耐震診断士による耐震診断の結果、総合評点が0.7未満であった既存住宅が耐震補強工事を行った後に、総合評点が0.7以上となる補強工事が補助金の対象になります。


  1)耐震補強工事の半額
  2)最大60万円
  1か2のどちらか。
 

  (1)補助金交付申請書
  (2)対象住宅の位置を表示した地図
  (3)補強工事の計画書
  (4)補強工事に要する費用の見積書
  (5)次のいずれかの書類
     ア 建築確認通知書
     イ 市長が発行した、固定資産課税台帳に登録されている旨の証明書
     ウ 家屋登記簿謄本
  (6)耐震診断の結果を表示する書類の写し
  (7)補強工事施工前の状態及び施工後の予定を表示する図面



工事費200万円を限度とし10%(上限20万円)、所得税額から控除されます。


(1)自ら居住の用に供するもの
(2)昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(3)平成18年4月1日から平成25年12月31日までに耐震改修工事が行われたもの
(4)耐震改修工事により現行の耐震基準(総合評点1.0以上)に適合しているもの


   耐震工事する時期は? 平成28年12月31日まで
   控除対象限度額 200万円
    ※「改修に要した費用の額」と、 「改修に係る標準的な工事費用相当額」とのいずれか少ない金額が対象
   控除率 控除対象額の10%
   控除期間 1年(工事を行った年分のみ適用)
   減税の種類 投資型減税



工事費が30万円以上の耐震リフォーム工事を行った場合、その住宅の120平方メートル相当部分について、固定資産税が1/2、つまり半額に軽減されます。


1)平成22〜24年にリフォームした場合・・・当初2年間
2)平成25年〜27年にリフォームした場合・・1年間


昭和56年(1981)年以前に設計された住宅




贈与税の納税
   1)相続時に精算する「相続時精算課税制度」
   2)「暦年課税」
    の2つの制度のどちらかを選択することになります。
   「相続時精算課税制度」を利用すると、2,500万円の非課税枠が与えられます。

  2010年の非課税枠1,500万円と合わせると、最大4,000万円もの特別控除を受けることができます。


中古住宅を購入される場合、ローン残高に応じて所得税から減税を受けられる住宅借入金等特別控除(=住宅ローン)制度を使うことが出来ます。

1)中古住宅購入で住宅ローン減税を受けるための条件
     @築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内)の建築物
       【耐火建築物とは?=主にマンションなど鉄筋コンクリート作りの住宅です。】
     A耐震基準適合証明書を取得した建築物

建築してから20年以上を経た中古住宅を購入する場合、その住宅の売主が耐震基準適合証明書=新耐震基準を満たすことを証明している書類を取得していれば税金で特別措置の控除が受けられます。
 
ポイントは、売主が耐震基準適合証明書を取得しなければならないことです。

*引渡し前でしたら契約後でも売主が耐震補強工事をして耐震基準適合証明書を取得すれば税金の特別措置が受けられます。

2)耐震基準適合証明書の取得方法
   当社にて発行可能です。
   ※ただし、築20以上経過している建物は、耐震補強工事をしなければ耐震基準適合証明書を取得することはまず不可能です。

3)耐震基準適合証明書の発行条件
    「木造住宅の耐震診断と補強方法」による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0以上であることと定められています。
    総合評価を1.0以上にする為の耐震補強工事が必要になります。

4)耐震基準適合証明書を取得して住宅ローン控除を受ける手順
   @売主が耐震診断をしてもらい 総合評価が1,0に満たない場合は、売主が耐震補強工事を行います。
   A売主が、耐震基準適合証明書を取得します。
   B住宅取得契約
   C家の引渡し
   D買主が耐震基準適合証明書を持参して住宅ローン控除を受けるための手続きを行う。
    ↓
    住宅ローン控除 GET!!

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